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        コンプライアンス

        コンプライアンスに関する考え方?方針

        日本工営グループでは、行政や経済の仕組みや取引慣行、価値観が異なる國?地域をまたぐ事業活動が活発化しています。グローバル社會で適切に事業を遂行し、事業活動を阻害するあらゆるリスクに備えるためにも、世界の共通指針となるイニシアティブやガイダンスの重要性が増しています。

        當社はコンプライアンスが企業価値向上の源泉であるとの認識を徹底し、透明性の高い経営を目指しています。事業を推進していく上でリスクを極力「見える化」することでいち早くリスク情報を共有し、克服するための知恵を出し合い対応していくことを目指し、さまざまな活動を推進しています。

        コンプライアンス體制図

        コンプライアンス體制図

        行動規範

        日本工営グループは、グループ共通の行動規範の基本方針として、「日本工営グループ行動指針」を制定し、役職員一人ひとりの日々の行動に落とし込んでいくことで真の企業価値向上を図っています。本行動指針は、日本語のほか英語、スペイン語など全7言語に翻訳し、世界中の従業員と共有しています。グループ全體での透明性の高い経営體制づくりと信頼関係構築を目指し、法令遵守はもとより社會的要請に応え、経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社會に貢獻する?!工螌g踐のため、事業上のさまざまなリスクを把握し適切に対応していきます。

        日本工営グループ行動指針 (724KB)

        コンプライアンスの取組み

        意識調査

        コンプライアンスに関する社員の意識の現狀と課題を正確に把握し、今後の実効的なコンプライアンス活動の推進に役立てることを目的とし、海外を含む全グループ社員を対象としたコンプライアンス意識調査を2007年より年1回行っています。最新の調査では、日本工営?國內グループ會社で3,806人(回答率78%)、コンサルタント海外事業の海外現地法人で590人(同69%)が回答しています。調査は全て匿名で行い、調査結果は社員に公表するとともに、コンプライアンス活動に反映しています。

        コンプライアンス研修

        キャリア階層別のコンプライアンス研修、役員?幹部社員を対象とした外部講師による講演會、各部署単位で行うコンプライアンス違反事例に関する意見交換などを行っています。各研修では、具體的な事例を參考に原因と防止策の講義などを行うとともに、特に當社の業務と深く関わる獨占禁止法、下請法、不正競爭防止法(外國公務員などへの賄賂防止)などを重點的に學んでいます。また、E-learningではコンプライアンスおよびハラスメントを題材とした教育およびテストを実施し、より多くの社員にコンプライアンス、ハラスメントについて學ぶ機會を提供しています。

        コンプライアンス通報制度

        當社は、コンプライアンス上のリスクを早期に発見、または未然に防止するため、2003年に「相談?通報制度に関する規程」を制定し、コンプライアンス違反や違反する行為を知った社員がコンプライアンス擔當部門または社外弁護士に直接相談?通報を行うことができる制度を整備しています。この制度は當社の従業員だけでなく、派遣社員、グループ會社、取引先も利用することができます。ここ數年は毎年10數件の通報で推移していますが、その多くはコミュニケーション不足に起因するものであり、大きな問題につながる通報はありませんでした。

        內部通報件數の実績(件)

        2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期
        11 17 12

        腐敗防止の取組み

        當社グループは、アジアをはじめ中南米、アフリカなど世界中に海外事業拠點を設け、多くのプロジェクトに従事しています。法律や商慣行が異なるさまざまな場所において現地の行政機関や企業と交渉を行う中では、寄付金やマージンなどの形で金銭を求められるといった贈収賄につながりかねないリスクに直面することもあります。

        日本工営グループは、「日本工営グループ行動指針」の策定に國連グローバル?コンパクトを參照し、「人権?労働?環境?腐敗防止」の4分野?10原則を當社の行動指針に落とし込み、遵守しています。不正な手段による利益の追求を排し、公正?透明で自由な競爭のもと法令を遵守した営業活動を行うことを定めています。また、コンプライアンス関連の社內規程として「贈収賄防止規程」「海外適正支出基準」「獨禁法遵守規程」「獨禁法遵守マニュアル」などを定め、遵守に努めています。海外適正支出基準において、どのようなケースが不適切な支出になるかについて基準を定めるとともに、不當な要求があった場合は、現場だけで判斷せず、必ず本社に相談するといったルールを定め、同ルールおよび日本工営グループ行動指針、ならびに國內外の関連する贈収賄防止法に基づき適切に対処しています。

        2020年6月期の腐敗防止に向けた取組みとして、海外グループ會社社員向けの贈収賄防止研修の実施、コンサルタント海外事業においてコンプライアンス監査における海外適正支出基準の理解度と支出のチェック、同基準に係る抜き打ちチェックなどを行い、リスク管理を徹底しています。

        海外グループ會社社員向けの贈賄防止研修

        オンラインコンプライアンス研修

        グループ各社內で広く「贈賄防止」に関する基礎知識を身に付け、その防止に努めることを目的に、「贈賄防止」をテーマとしたコンプライアンス研修を、海外グループ會社の従業員向けに実施しました。役員?従業員、非正規雇用も含めた各社全社員を対象とし、各自オンラインで參加できる仕組みで開催し、計800名以上のグループ社員が參加しています。

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